募集にかかる経費の上限が寄付額の50%から47.5%に下がります。返礼品そのものの3割ルールは据え置きですが、実質の量は減る方向に働きます。
2026-08-20 更新2026年10月から、ふるさと納税の制度がまた少し変わります。 返礼品を選ぶ人にとって、何がどう変わるのかを整理します。
自治体がふるさと納税の募集にかけられる経費は、寄付額の50%以内と定められていました。 これが10月から47.5%に下がります。
ここでいう経費には、返礼品の調達費だけでなく、送料、ポータルサイトへの手数料、 広報費、事務費が含まれます。返礼品そのものの調達費は寄付額の3割以内、 というルールは据え置きです。
3割ルールが据え置きなら返礼品は変わらないはずですが、実際にはそうなりません。 自治体は経費全体を47.5%に収める必要があるので、送料や手数料を削れない部分は、 返礼品の内容を見直すことで吸収することになります。
起きやすいのは、寄付額を据え置いたまま内容量を減らすことです。 1万円で1,600gだったものが1,400gになる、という形です。 価格が変わらないので、寄付する側からは気づきにくい変化です。
経費の上限は段階的に下がっていく仕組みになっており、2029年に向けて続きます。 2019年に3割ルールと地場産品の限定が入り、2023年に経費の計算が厳格化され、 2025年10月にポータルサイトのポイント付与が禁止されました。
緩んだ年は一度もありません。一方向に締まり続けています。
欲しい返礼品が決まっているなら、9月中に寄付を済ませておくほうが確実です。 改正の前後で内容が変わる返礼品があり、人気のあるものは早く品切れます。
そしてもう一つ、いまの数字を控えておくことをおすすめします。 気になる返礼品の寄付額と内容量をメモしておけば、10月以降に何がどれだけ変わったのかを、 自分で確かめられます。
当サイトは毎日、返礼品の寄付額と内容量を記録しています。 改正の前後で実際に何が起きたかは、後日この場で数字として出します。