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住民税はいくら。年収400万円なら、年175,600円

月給（年収÷12）を入れると、2026年度の式で住民税が出ます。所得割10%と均等割5,000円、いつから給料から引かれるか、ふるさと納税でいくらまで先払いできるかまで。数字は総務省と国税庁の公表値で計算しています。

税制を確かめた日 2026-09-26（令和8年度分）

🏛年収400万円（東京・39歳以下・扶養なし）の住民税は175,600円翌年6月から12回で給料から引かれます月 14,633円・所得割 170,600円＋均等割 5,000円自分の年収で計算

月給（額面・手当込み・円）

円

賞与（年の合計・無ければ 0）

円

年齢

勤め先の都道府県（協会けんぽの料率）

扶養

扶養する家族（16〜18歳・23歳以上）19〜22歳の子

住民税（年）175,200円翌年6月から12回で引かれます

1か月あたり14,600円

所得割（10%）170,200円

均等割（森林環境税込み）5,000円

参考：所得税（年）57,000円

月の手取り（賞与のない月）263,739円額面の 79.2%

年の手取り3,164,868円

社会保険（月）49,911円

所得税＋住民税（月）19,350円

いつから引かれるか

住民税は「前年の所得」に対してかかります。2026年1〜12月の所得に対する住民税は、2027年6月から2028年5月まで12回に分けて給料から引かれます。新卒1年目の6月まではゼロで、2年目の6月から手取りが月1万円前後減るのはこのためです。退職した年は、残りの月数分を一括か納付書で払います。転職しても前の年の分は消えません。

年収と住民税の早見表（2026年度・東京・39歳以下・扶養なし）

年収（額面）	住民税（年）	月あたり	うち所得割	参考：所得税（年）	ふるさと納税の上限
250万円	91,100円	7,592円	86,100円	14,000円	22,000円
300万円	115,700円	9,642円	110,700円	26,600円	28,000円
350万円	143,600円	11,967円	138,600円	40,800円	34,000円
400万円	175,600円	14,633円	170,600円	57,200円	42,000円
450万円	208,500円	17,375円	203,500円	74,000円	49,000円
500万円	243,100円	20,258円	238,100円	91,600円	58,000円
550万円	272,700円	22,725円	267,700円	114,000円	69,000円
600万円	307,300円	25,608円	302,300円	149,300円	77,000円
650万円	342,000円	28,500円	337,000円	184,800円	86,000円
700万円	375,500円	31,292円	370,500円	276,100円	108,000円
800万円	453,000円	37,750円	448,000円	434,400円	130,000円
900万円	543,200円	45,267円	538,200円	628,800円	156,000円
1000万円	637,900円	53,158円	632,900円	822,200円	183,000円
1200万円	827,800円	68,983円	822,800円	1,244,000円	249,000円
1500万円	1,108,800円	92,400円	1,103,800円	2,095,100円	394,000円

住民税を先払いにして、返礼品をもらう

上の条件で、自己負担2,000円で済む寄付の上限は 0円（目安）。寄付した分だけ翌年の住民税が減り、返礼品が届きます。1万円の寄付でいちばん量が届く返礼品 →　一人暮らし向け（2kg以下）→

手取りの1割（月 0円・年 0円）を先に貯める話と、固定費の下げ方は手取りの計算に。この条件で家賃の目安は 0円。

よくある質問

住民税は年収の何%ですか

課税所得の10%（所得割）に均等割5,000円を足した額です。年収でみると、300万円で年115,700円（3.9%）、400万円で175,600円（4.4%）、500万円で243,100円（4.9%）です（東京・39歳以下・扶養なし）。

住民税はいつから、どうやって払いますか

前年の1〜12月の所得に対して決まり、会社員は翌年6月から翌々年5月まで12回に分けて給料から引かれます（特別徴収）。退職して給料が無くなると、残りは自分で納付書で払います（普通徴収）。

均等割の5,000円の内訳は

道府県民税1,000円＋市町村民税3,000円＋森林環境税1,000円（2024年度から国税として上乗せ）です。所得が少ない人（給与収入100万円以下の目安）は均等割もかかりません。

所得税と住民税はどう違いますか

所得税は今年の所得にその年のうちに（源泉徴収と年末調整で）、住民税は前年の所得に翌年払います。控除の額も違い、基礎控除は所得税104万円（2026年・所得489万円以下）に対して住民税は43万円です。

年収400万円（東京・39歳以下・扶養なし）の2026年度の住民税は年175,600円、月14,633円（所得割10%＋均等割5,000円・Kurashigram） https://kurashigram.com/tedori/juminzei/

JSON

数字の出どころ（2026-09-26 確認）：協会けんぽ令和8年度都道府県単位保険料率（令和8年3月分から）／協会けんぽ令和8年3月分からの保険料額表（標準報酬月額の等級・子ども・子育て支援金率 0.23%）／日本年金機構厚生年金保険料額表（18.3%・上限65万円）／厚生労働省令和8年度の雇用保険料率（一般の事業労働者負担 5/1000）／国税庁令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について（基礎控除 104万円・給与所得控除の最低保障額 74万円）／国税庁所得税の税率（速算表）／総務省個人住民税（所得割 10%・均等割・森林環境税 1,000円）