出産費用の無償化、いつから

いまは、出産すると出産育児一時金として1児につき50万円が出て、病院の請求がそれより多ければ差額を自分で払います。出産費用の平均は令和6年度に52.0万円まで上がり、一時金を超えた人が61%いました。一時金を上げても、費用も上がって負担が軽くならない、というのが見直しの理由です。

新しい仕組みは、次の2つです（厚生労働省の法律の概要）。

基本単価と現金の給付の額は、この画面を書いた時点の厚生労働省の資料には書かれていません。決まったら、この画面を直します。

厚生労働省は、対象を「出産の標準的な費用（手術などが必要になった場合の追加負担や希望により選択するサービスを除く）」と書いています。次の費用は、始まった後も自分で払います。

• 帝王切開などの保険診療の自己負担（3割。高額療養費の上限があります。現金の給付で軽くなる分があります）
• 個室の差額、祝い膳、写真の撮影など、希望して選ぶサービス

施設は、サービスの中身と費用を知らせることが義務になります。選ぶ前に、何が基本単価に入り、何が別料金かを確かめられるようになります。

2026年に出産する場合は、無償になりますか

なりません。新しい給付は、公布（2026年6月5日）から2年以内に政令で定める日に始まります。それまでは出産育児一時金の50万円です。

出産育児一時金は、なくなるのですか

新しい給付に置き換わります。ただし法律の概要には「施設の選択により、当分の間、施設単位で現行制度（出産育児一時金）の適用を受けることも可能とする」とあり、始まった後もしばらくは2つの方式が並びます。