出産費用、自己負担はいくら

厚生労働省の集計では、正常分娩の出産費用の全国平均は、平成24年度の41.7万円から令和6年度の52.0万円に上がりました。令和6年度は、公的病院が48.4万円、私的病院が53.7万円、診療所が52.6万円です。都道府県では、いちばん高い東京都が648,309円、いちばん低い熊本県が404,411円でした。

この額は、個室の差額、産科医療補償制度の掛金、そのほかの費用を除いた額です（厚生労働省の資料の定義）。

令和6年度は、出産費用が出産育児一時金を超えた人が61%でした。個室の差額などを含めた妊婦の負担の合計で見ると、83%が一時金を超えています。令和7年3月の請求分では、妊婦の負担の合計の平均は599,342円で、一時金との差は99,045円でした。

帝王切開の手術と、それに伴う入院は、健康保険がきく保険診療です。窓口で払うのは原則3割で、1か月の自己負担には高額療養費の上限があります。月収28〜50万円のめやすの区分では、医療費が50万円のとき、上限は87,940円です（2026年8月（令和8年8月）から2027年7月の診療分の額です）。

保険のきかない費用（分娩の介助、個室の差額、食事など）は上限の外です。入院が月をまたぐと、上限は月ごとに数えます。上の計算は、手術と入院の医療費を50万円と仮に置いています。高額療養費のくわしい額と手続き

2026年5月29日に法律が成立し、出産の標準的な費用に自己負担がかからない仕組みが、遅くとも2028年6月までに始まります。手術などが必要になった場合の追加の負担と、希望して選ぶサービス（個室や祝い膳など）は、対象の外です。出産費用の無償化は、いつから何が変わるか

出産費用が50万円より安かったら、差額はどうなりますか

差額は、加入している健康保険に申請すると戻ります。自動では戻りません。病院の明細を確かめて、申請してください（全国健康保険協会の案内）。

出産費用は医療費控除の対象になりますか

対象になります。出産育児一時金などで補われた額を引いた残りが、ほかの医療費と合わせて年10万円を超えたぶんが控除の対象です（国税庁）。医療費控除の手続き