遺族年金はいくら。会社員が亡くなり子1人なら、月123,917円

亡くなった人に生計を維持されていた配偶者と子（18歳到達年度末まで）が中心です。遺族基礎年金は子のある配偶者か子、遺族厚生年金は配偶者・子・父母・孫・祖父母の順で、年収850万円未満の人が対象です。夫が受け取る場合は55歳以上（60歳から支給）などの年齢の条件があります。

減ります。遺族基礎年金（847,300円＋子の加算）は末子が18歳になる年度末で終わります。そのあと妻が40〜64歳なら中高齢寡婦加算 635,500円（年）に切り替わり、65歳からは自分の老齢基礎年金になります。上の道具で子の数を0にすると、その後の額が見えます。

遺族厚生年金は、厚生年金の加入が300か月（25年）未満のときは300か月とみなして計算します。入社してすぐ亡くなっても、25年分の報酬比例の3/4が出る仕組みです。

かかりません。遺族年金は非課税で、所得税も住民税もかかりません。ただし自分の給与など他の所得には通常どおり税がかかります。

令和7年の法改正で、令和10年（2028年）4月から、子のいない配偶者（60歳未満）の遺族厚生年金は男女とも原則5年の有期給付になります（額は増額し、収入要件は撤廃）。すでに受け取っている人と40歳以上の妻には従来の仕組みが続きます。この道具は現行（令和8年度）の額です。